秋吉（2017）にもとづき、議論に関連することを説明します。
●政策のデザイン（秋吉，2017，pp.132-141から抜粋）
・政策の、1）目的、2）対象者、3）手段、4）権限、5）財源
・例：生活保護政策
1）目的：生活困窮者の保護と生活の保障、生活困窮者の自立の助長
2）対象者：行政機関によって生活困窮者と認定された住民
3）手段：生活困窮者の世帯に対して金銭や物品が行政から直接支給される
4）権限：生活保護の実施機関である厚生労働省、都道府県、市町村、福祉事務所といった行政機関に付与されている。実質的には福祉事務所が実施機関。
5）財源：国、都道府県、市町村でそれぞれ分担する。
・生活保護法（法律）、生活保護法施行令（政令）、生活保護法施行規則（省令）で規定されている。
・そのほかに、生活保護手帳（マニュアル）、「生活保護手帳別冊問答集」（マニュアル）がある。
政令：内閣が法律の執行にともなって定める命令。施行令などの名称
省令：担当府省が法律の執行にともなって定める命令。施行規則などの名称
通達・通知：行政内の上位機関から下位期間に出す命令・指示
実施要領：現場のマニュアル。なぜ作る？
・政策の実施にあたり、現場で上記を一つ一つ参照することはむずかしい
・上記には具体的な状況における判断は記せない
政策を実施するにうえで国は法律、政令、省令を定める
担当府省から現場の都道府県・市町村に通達・通知が行われる
現場で運用する（させる）にあたりマニュアルが作成される
→具体例を挙げて考えてみてください。
●政策デザインにおける「現場知」と「常識知」（秋吉，2017，pp.192-193より抜粋）
・理論知：政策共同体を構成する専門家が有する知識
・現場知：現場での経験によって蓄積されてきた知識。利害関係者（当事者）が有する。
・常識知：社会常識にもとづく判断による知識。一般市民が有する。
→アクションリサーチに関する近年の議論との関連を考えてみてください。
●政策デザインにおける専門家の位置づけの変化（秋吉，2017，pp.212-214）（※）
従来：合理的政策決定。専門家との関係は、諮問-答申関係
・政策決定の責任者は、専門家に政策問題の分析を依頼（諮問）する
・専門家は、第三者的に、政策問題を分析し、結果を報告（答申）する
→ 専門家は、政策決定過程の外部に位置する。中立的な立場と想定。
↓
政策問題は多くの主体が関わり複雑。多様な主体がかかわり政策を検討する必要
↓
近年：参加型政策分析
・専門家も政策議論に参加
・・情報を提供する役割
・・一般市民をサポートする役割
※さきほどの項目とは「専門家」の意味が異なるので注意
→ サイエンスコミュニケーションにおけるサイエンスカフェ、コンセンサス会議との関連を考えてみてください。
文献
秋吉貴雄 2017 入門公共政策学，中公新書
